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年内のコロナ追加支援、第三次補正予算は無し?下村氏「10万円給付金はまだ考えていない」


政府が第三次補正予算について、追加の給付金を含めて考えていないことが分かりました。

自民党の下村博文政務調査会長はロイター通信のインタビューの中で、「限定給付も一律給付も今時点では考えていない」と述べ、年内に追加の給付金は実施することが無いだろうと言及。
現時点では予備費が十分にあるとして、予備費が残っている間は第三次補正予算の編成を急ぐことはないとしていました。

また、衆議院解散総選挙にも触れ、「今すぐに解散する状況ではない。年内はないと思う」との見解を示したと報じられています。

10月下旬から秋の臨時国会が招集されますが、判明している政府与党の予定だと第三次補正予算の話は明記されていないです。
下村氏が言うように政府としては第三次補正予算よりも、デジタル庁の設置やデジタル化促進法案、日英貿易協定の締結を優先したいと考えているようで、このまま今の少ない予備費で冬のコロナ渦を乗り切ろうとしているのだと思われます。

 

予備費不足なら年明けに補正、家計への再給付検討せず=自民政調会長https://jp.reuters.com/article/hakubun-shimomura-interview-idJPKBN26U10T

[東京 9日 ロイター] – 下村博文・自民党政務調査会長は9日、ロイターとのインタビューで、今後の補正予算の必要性について年内は予備費が十分あり、新型コロナウイルスの影響次第で不足となった場合、年明け以降にも躊躇(ちゅうちょ)なく第3次補正予算を組むと語った。その際、家計への再度の給付金については、一律給付も対象限定の給付もいずれも念頭にないと述べた。経済対策として消費税の減税は政務調査会として議論する考えは無いとの認識を示した。

 

 

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