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アメリカの司法省がグーグルを提訴!独占禁止法違反で動く、20年ぶりの大型訴訟で株価も変動


*AP
アメリカの司法省がIT大手のグーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴しました。

AP通信や毎日新聞の報道によると、アメリカ司法省はグーグルがネット検索事業などで不当に競争を妨げているとして、違反行為の差し止めを求めて訴えたとのことです。
アメリカ司法省の大型提訴としては20年ぶり(マイクロソフト以来)の規模となり、この影響でグーグル関連の株価も一時急落しました。

アメリカ議会ではGAFA(グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン)の独占行為が問題視され、司法委員会の反トラスト小委員会からは「独占禁止法に違反している」というような報告書が出ていました。
アメリカの稼ぎ頭としてトップに君臨していましたが、あまりにも強すぎる影響力からGAFAを懸念する声が高まり、遂には司法省も動いた形です。

ただ、グーグルも反論すると予想され、双方が折れずに主張を続けた場合、数年程度は訴訟が続くことになると見られています。

 

米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴 米メディア報道 MS以来20年ぶり大型訴訟
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc0a31910ac5153d8686eb75daa434a41e0f4059

 米司法省は20日、米IT大手グーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いで連邦地裁に提訴した。複数の米メディアが報じた。司法省は、グーグルがインターネット検索事業などで市場支配力を利用して不当に競争を妨げているとして違法行為の差し止めを求めたとみられる。米司法省の独禁法訴訟としては、1998~2002年の米IT大手マイクロソフト(MS)訴訟以来、約20年ぶりの大型訴訟となる。

 

 

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