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東証1部の8割、日銀と国の機関が大株主に!5%以上の大量保有は1830社 4年前から倍増と朝日調査 


*日本銀行
日本銀行や公的機関が大株主となっている企業の数が激増しています。

朝日新聞社の調査によると、2020年3月の時点で東証1部2166社の内、約1830社で公的マネーが大株主となっており、10%を超える大量保有に関しても約630社に増大していたとのことです。
4年前と比べて2倍にも増え、日銀が31兆円で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の36兆円と合わせて計67兆円の公的資金が注入されていることが分かりました。

ここまで中央銀行が大量の株価購入を行っているのは世界的にも例がなく、不健全な株式市場が続いているとして専門家からも懸念の声が高まっています。

ただ、あまりにも金額が大きすぎることから、政府が株式からの撤退を発表すると株価大暴落を誘発する恐れがあり、引きたくても引けない状態となっているのが現状です。
株価を維持するためには買い支えを続けなければダメですが、それはそれでもっと大量の資金が必要になる上に、企業の大半が公的機関になるわけで、異常な市場が継続することになります。

株式市場に関する菅政権の政策や方針が不明確な部分もあり、これからどのような方向に政府が動くのか注目したほうが良さそうです。

 

公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ777SNB9ULZU00W.html

年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離(かいり)した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。

 

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