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大阪都構想の行政コスト、150~200億円の増大と試算結果!財政学者の教授が見解 藤井聡氏「大阪市の分割で行政サービスが低下」


*大阪市
地方財政学者の平岡和久教授と森裕之教授らが大阪都構想に伴う行政コストを試算しました。

これは大阪市財政局が公開しているデータを参考にして作られた試算で、現在の大阪市がそのまま維新の案で四分割された場合、150億円から200億円程度のコスト増になるとまとめられています。
少なくとも維新側が主張しているような二重行政の解消でコスト削減になることはほぼ無いとして、分割で100億円規模の負担が追加発生すると指摘。

試算結果を発表した森裕之教授は「保健衛生費および地域振興費(人口)などの減額分を差し引いた150億円~200億円程度という推計が妥当であるとおもわれる」「本来詳細なデータを有する大阪市役所が住民投票に先立って全体像をいち早く提示すべきであり、それをめぐってより確からしい数字を法定協議会や議会で検討すべきものであった」と述べ、このような試算結果を大阪市が住民投票の前に提出するべきだったとコメントしていました。

先日に毎日新聞が取り上げた大阪市財政局の行政コストの試算結果をデマだと猛批判している維新の会ですが、専門家らの分析でも同じような結果になり、大阪都構想で大阪の行政コストが下がることはまず期待できないことを示したと言えるでしょう。

 

<ここが焦点>大阪市廃止で職員9割が特別区へ 人員配置計画に内部から懸念の声 都構想
https://news.yahoo.co.jp/articles/aea1bc87a1a3705266ea6587cba750fae65df3c1

都構想が実現した場合、市が担ってきた広域行政は府に一元化される。これに伴い、成長戦略やインフラなどの大規模開発に関わる約1700人は府に移る。他には消防事務も府に移管され、市消防局で働く約3500人は府職員になる。
ただ、水道やごみ収集など一部の事務は特別区の移行に伴って民営化の検討対象になっており、公務員の身分が変わる職員も出てくる可能性がある。再編後の配置先は、各職員の経歴や希望を踏まえて決まる見通しだ。

大阪市の財政局長が、大阪市の四分割に伴う大阪市における行政コストの増加分についての試算結果を、都構想推進派の松井市長との面談の上、撤回する記者会見を行いました。

これで、前回の住民投票時には公表されていた同数値が、今回は未だに公表されてい…

藤井 聡さんの投稿 2020年10月29日木曜日

大阪市を4分割した場合の行政コスト
―基準財政需要額に基づく理論値の検証―
平岡和久(立命館大学)・森裕之(立命館大学)
今回の『毎日新聞』の報道は、遅きに失した感があるものの、特別区の行政コストを基準財政需要額という国の定めたルールを準用…

森裕之さんの投稿 2020年10月30日金曜日

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