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大阪都構想関連で計100億円規模の税を投入していた!毎日新聞が集計調査、維新に怒りの追撃!


*毎日新聞
毎日新聞が大阪都構想関連で使われた公金を集計したところ、少なくとも100億円を超えていることが分かりました。

毎日新聞によると、2010年に大阪維新の会が結党されてから費用を調査した結果、2度の住民投票や大阪都に必要な職員動員などで最低でも100億円以上が使われたとのことです。

費用の中で大きな比率を占めていたのは維新が設置した大都市局と副首都推進局の人件費で、これだけでも使われた費用は約68億円。
毎日新聞は都構想関連の事務作業などで100人を超える職員が投入されたとして、相当な税金が使われていたと報じています。

今回の大阪都構想では毎日新聞が「大阪市のコスト試算で200億円以上の負担増」だと報道したところ、維新側が「デマ報道」などとバッシングして炎上する騒ぎになりました。
それだけに毎日新聞と維新の対立関係は凄まじく、この報道記事も維新への反撃だと思われます。

 

大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/162000c

 地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。

 

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