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【都構想】維新の吉村知事ら、府市の行政一元化条例を提出へ!維新「賛成派の声も無視せず、尊重して欲しい」


*大阪維新 会見
大阪維新の会が大阪市と大阪府の行政を一元化するための条例案を提出する方向で検討していると発表しました。

11月6日の記者会見で大阪府の吉村洋文知事が明らかにした条例案で、大阪市の427事務を大阪府に移動させる形で擬似的な都構想を実現するとしています。

吉村知事は「賛成と反対の差は1ポイント。約半数は大阪市を廃止、都構想移行に賛成。賛成派の声も無視せず、尊重して欲しい」とコメントしており、大阪都構想の賛否は拮抗していたことから、賛成派の意見も尊重するべきだと主張。
これから条例案の制定に向けて動くとして、行政一元化の条例を実現するために動くとしていました。

このような維新の動きに野党からは「結局財源2000億円を大阪市からむしり取ろうって話で、自治の収奪じゃないか」「住民投票直後に言い出す話じゃない」などと批判の意見が相次ぎ、速くも反対運動を呼び掛ける声が飛び交っています。

 

「大阪府市の広域行政一元化」 知事ら条例案提出へ 都構想否決受け「対案」
https://mainichi.jp/articles/20201106/k00/00m/040/279000c

 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の否決を受け、松井一郎市長(大阪維新の会代表)と大阪府の吉村洋文知事(維新代表代行)が、府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す方針を打ち出した。都構想の対案との位置づけで、維新が訴える「二重行政の解消」を制度的に担保する意図がある。吉村知事は6日の記者会見で、都構想の制度案で市から府に移管するとした成長戦略など427事務を中心に対象を検討する考えを示した。

 

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