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総務省が全世帯対象のNHK受信料徴収を見送りに!時期尚早と判断 テレビ設置届の義務化は継続議論へ


NHK
全世帯を対象としたNHK受信料の徴収を見送る方向で政府が調整していることが分かりました。
これはNHKのインターネット同時配信に合わせて導入が検討されていたもので、総務省の有識者会議で春から議論が続いていた問題です。

時事通信社の記事には政府側の見解として、「時期尚早と判断」「現状で利用者が限られている」と書いてあり、当面はNHKの余剰金を契約者に還元する仕組みなどの議論を優先するとしています。
ただ、同時に提案されたテレビの設置届け義務化は継続議論となる見通しで、他にもNHKが要請している住所や氏名などの個人情報を行政に確認することが出来るような仕組みも議論の対象となっていました。

 

NHK受信料、全世帯徴収見送り 23年度までに引き下げ要請 総務省会議
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3e18c16b031feb35a4b38c0010a7d82aa191bb

NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。
NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。

 

 

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