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アメリカで選挙人廃止の動き!大統領選挙を巡って意見割れる!トランプ大統領「ビッグな訴訟を用意」


*トランプ陣営
アメリカで大統領選挙の制度見直しの動きが強まっています。
いわゆる選挙人を獲得した人数で州の勝敗が確定する現行の選挙人制度を廃止し、純粋な得票数で競い合うというような方式に切り替えるとの意見が増えているのです。

制度変更は前々から何度か浮上していましたが、今回の大統領選挙を巡るゴタゴタ劇もあり、全国の得票総数で勝敗を決めようとする論調が強まっています。
時事通信社によると、これまでに全米50州の内、15州と首都ワシントンが賛同を表明しているとのことです。

ただ、選挙人制度から得票総数に変更した場合、人口が少ない地方の意見が今まで以上に反映されなくなる可能性が高いとして、慎重論も根強くあります。
特に共和党は地方の支持基盤が強いことから、今の段階での制度変更には慎重論が多いと言われているところです。

一方で、トランプ大統領は大きな訴訟を準備しているとして、アメリカ大統領選挙の法廷闘争を続けると表明しています。
大統領選挙の法廷闘争では大半の訴訟が棄却されているだけに、トランプ大統領が何を根拠にして訴えるのか注目が集まっていました。

 

「選挙人」実質廃止の動き 得票総数で勝敗を―15州と首都が協定加入・米大統領選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111500198&g=int

 【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も2016年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。

 

 

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