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新型コロナのワクチン接種、住民票登録の自治体で実施へ 政府がアストラゼネカ社と正式契約!6000万人分のワクチン供給


*厚生労働省
ワクチン接種の基本計画が固まってきました。

NHKの記事によると、厚生労働省は原則住民票を登録している市町村の医療機関などでワクチン接種を受けてもらうとしており、事前にクーポン券を配って予約制で行う方向で調整作業を行っているとのことです。
医療機関以外にも公民館や体育館などの公共施設を使う案が浮上中で、ワクチン接種は努力義務として自治体を通して呼び掛けるとしています。

既に日本政府は複数の製薬会社とワクチンの安定供給で契約を締結済みで、先日にもイギリスの製薬会社「アストラゼネカ社」とも正式にワクチン6000万人分の供給を受ける契約を結んだばかりです。

一方で、新型コロナウイルスのワクチン保管にはマイナス75度の超低温が必要になることから、冷却機材の確保が課題になっています。他にも副作用問題などがあり、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたとしても、それがちゃんと効果を発揮するかどうかは疑問があるところです。

 

厚労省、英アストラゼネカ社と正式契約 年明けから6000万人分のワクチン供給へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d44cc97fe172b954eb76a2a4fde347eeaa19c11

厚生労働省は、イギリスの製薬会社「アストラゼネカ社」と正式に新型コロナワクチン6000万人分の供給を受ける契約を結んだと発表した。
厚労省によると、アストラゼネカ社が新型コロナワクチンの開発に成功した場合、年明けから国内に6000万人分が供給されるという。このうち1500万人分が3月までに供給される。アストラゼネカ社のワクチンは1人あたり2回の接種となる予定だ。

新型コロナワクチン接種 原則住民票登録の市町村で 厚生労働省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756911000.html

来年前半に接種が始まる見通しとなっている新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、原則住民票を登録している市町村の医療機関などで接種を受けてもらう方針を決めました。

 

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