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給与総額が7ヶ月連続のマイナスに!残業代は11.7%減少、ボーナス減で家計相談が3倍!「貯金が数ヶ月で尽きてしまう」


ボーナスや給与が大きく減っており、同時に家計相談の件数が過去最多の勢いで急増しています。

12月8日に厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査では、一人あたりの現金給与総額が27万95円に減少し、7ヶ月連続のマイナスをとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大が本格化してから給与の削減傾向は続き、合わせて冬のボーナスも幅広い企業で減少や支給ゼロが決定。
いわゆる残業代に関しても11.7%減少と落ち込み、ボーナス&残業代のカットで給与総額全体が圧縮された形です。

このような厳しい雇用情勢を受けて、家計相談の件数が激増しています。

朝日新聞の記事によると、今年の秋だけで昨年の3倍に匹敵する家計相談があり、その内容も「ボーナスが出ない見通しで貯金が数カ月で尽きる」「住宅ローンが払えなくなる」というような感じでかなり深刻な事例が多いとのことです。
特に貯金が少なかった派遣労働者を中心に悲痛な声が多く、政府が大規模な支援策を打ち出さなければ、日本社会全体が壊れることになるかもしれません。

 

毎月勤労統計調査 令和2年 10 月分結果速報 を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0210p/dl/houdou2010p.pdf

10月の給与総額、7カ月連続減 残業代11.7%減少
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF076RV0X01C20A2000000

厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、1人当たりの現金給与総額は27万95円と前年同月比で0・8%減った。7カ月連続の減少で、新型コロナウイルス禍で賃金下落が続いている。残業代などを示す所定外給与が1万7749円と11・7%減った影響が大きい。

所定内給与は24万6838円と0・3%増え、2カ月連続で増加した。一方、所定外給与は14カ月連続で減少した。残業規制の導入で新型コロナの感染拡大前から下落基調にあった。感染拡大が鮮明になった4月以降はテレワークを採用する企業が増え、残業時間の減少幅が拡大した。

「ローン払えなくなる」 冬のボーナス減で家計相談3倍
https://www.asahi.com/articles/ASNDD65D7ND7ULFA016.html?iref=sptop_7_02

新型コロナウイルスの影響で、今冬はボーナス支給の減額や見送りが広がる。2008年のリーマン・ショック後以来の急落で、家計への打撃となっている。
「ボーナスが出ない見通しで貯金が数カ月で尽きる」「住宅ローンが払えなくなる」。千葉県に事務所を構えるファイナンシャルプランナー(FP)の黒田尚子さんは今秋、相談を例年の3倍受けた。「ボーナス減を見越し、家計引き締めに動く人が多い。過去にない危機的状況」と話す。

 

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