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首相官邸「これ以上行うと全てGoToに責任を負わされる」「こうなると何を言っても世論は聞いてくれない」


*官邸
菅義偉首相がGoToトラベルの全国一時停止を決定した理由について、TBSが興味深い記事を掲載していました。

TBSは政府関係者からの情報として、「一日の感染者が初めて3000人を超えたことで政権内の状況は一変し、菅総理は“これ以上行うと、全てGoToに責任を負わされる”と周囲に漏らし、一気に方針転換に踏み切ったと」と取り上げ、12月12日の感染者報告で流れが変わったと報道。
合わせて世論の強い反発と内閣支持率の低下もあり、そのような面から菅首相が最終的にGoToの一時停止を決断したとまとめていました。

更には政府内部から「こうなると何を言っても世論は聞いてくれない」というような不満の声があるほどで、今回の停止決定は根回し無しで急に決断されたものだったみたいです。

そのせいか自民党の二階派からも反対や批判の意見が聞こえ、GoToトラベルの全国一斉停止を巡って政府与党内で意見が割れているのが実情となっています。
どちらにしても、今の日本政府は国民を見ているではなく、自分たちの政権を維持するために政策をコロコロと変えているだけで、場当たり的な対応を続けていることが示された形です。

 

GoToトラベル、首相方針転換の背景 “感染者3000人超え”
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4151503.htm?1608017030104

「GoToトラベル」事業の継続の考えを示していた菅総理が、なぜ方針を一転させたのでしょうか。
政府が全国一斉停止という方針転換に大きく舵を切り始めたのは、先週末のあるできごとがきっかけとなりました。
ある政府高官は、菅総理は政府の分科会の提言を受けた11日の段階では、大阪と札幌の除外措置延長に加えて、東京、名古屋を検討するにとどめていたことを明らかにしています。しかし、状況が変わったのが、翌12日のことでした。一日の感染者が初めて3000人を超えたことで政権内の状況は一変し、菅総理は“これ以上行うと、全てGoToに責任を負わされる”と周囲に漏らし、一気に方針転換に踏み切ったということです。

 

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