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コロナ解雇が7万6000人に増加!非正規労働者が6割、休業者数は100万人超えたまま 地方税収の大幅減から国が補填拡充へ


新型コロナウイルスに関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて7万6543人に増えました。

これは12月15日に厚生労働省が発表した情報で、解雇や雇い止めの数が先週よりも1202人増加し、その内の6割がアルバイトのような非正規労働者となっています。
製造業が1万5310人で最多、その次に飲食業の1万902人や小売業の1万272人、宿泊業の9542人が並んでいました。

仕事を一時的にストップしている休業者数も100万人以上の水準で推移しており、緊急事態宣言が出た4月のピーク時(597万人)と比べて大幅に減りましたが、それでも高止まり状態が続いています。

景気の落ち込みから地方税収も大幅に減る見通しで、国は減収分を穴埋めするために、自治体が発行する地方債の返済費用を国が補填すると表明。
今年に限定して地方税収を国が支えることになり、景気の悪化は国全体に影響を及ぼしているところです。

 

新型コロナウイルス感染症関連情報: 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 国際比較統計:休業者数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f11.html

コロナ解雇、7万6000人に 非正規労働者6割、厚生労働省
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfef405d2e3b68e9173c548bc79514e464adc9ad

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だったと発表した。前週よりも1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。
業種別では製造業が1万5310人で最多。飲食業が1万902人、小売業が1万272人、宿泊業が9542人、労働者派遣業が5064人と続いた。

地方税収の大幅減見込みで国の補填拡充へ 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012765101000.html

新型コロナウイルスの影響で、今年度の地方税収が大幅に減る見込みとなっていることを受けて、総務省は、減収分を穴埋めする際に自治体が発行する地方債の返済費用を国が補填(ほてん)する仕組みを今年度にかぎり、拡充する方針を決めました。

 

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