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コロナ特措法に罰則規定か 自民党・下村博文氏「罰則規定を考えていくべきだ」


*下村博文氏
政府が1月の通常国会に提出することを検討している新型コロナウイルス対策の特別措置法について、与党は罰則規定を設ける方向で議論をしていることが分かりました。

NHKの記事によると、自民党の下村政務調査会長は12月23日の記者会見で、「ペナルティーについても法的な根拠を設けることは理にかなっている。まずは行政罰的な視点から、罰則規定を設けることを考えていくべきだ」とコメントし、罰則規定の導入を前向きに検討していると言及。
東京都の小池都知事からも特措法の改正要望があったとして、都道府県知事の権限強化を軸にして法案の調整作業を急ぐとしていました。

ただ、報道されている情報だと休業補償などの話はなく、罰則規定と権限強化のみに絞って改正する方向で動き出していると思われます。
他の諸外国では休業補償と罰則規定はセットで法制度化されていることから、このままだと補償なき罰則規定となるかもしれません。

 

自民 下村政調会長「コロナ特措法に罰則規定 検討を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012780791000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021

新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐって、自民党の下村政務調査会長は、都道府県知事による休業要請などの実効性を高めるため、罰則規定を設けることを検討すべきだという考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自民党の対策本部は、特別措置法など関連する法律の改正について検討を進めていて、政府の分科会でも特別措置法の改正の論点などをめぐり意見が交わされています。

 

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