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緊急事態宣言で国が都に責任なすりつけ?政府高官「先月、小池知事が時短要請に応じていたらならなかった」


*官邸
緊急事態宣言を再び発令することになりましたが、これについて東京都と政府で意見の対立が深刻化していることが分かりました。

FNNの取材に応じた政府高官は東京都の対応遅れが原因だとして、「先月、小池知事が時短要請に応じていたら、こんなことになっていなかった」とコメント。
小池都知事が先月に営業時間短縮要請を受け入れなかったのが感染拡大を招いたと指摘し、東京都の対応に不満を投げ掛けていました。

これに対して東京都からも「自治体では限界がある」「国がリーダーシップを取るべき」というような声があり、両者で責任を擦り付けあっているのが現状です。

菅首相は先週の時点では緊急事態宣言の再発令に否定的でしたが、東京都で1日1300人を超える感染者が確認されたこともあって、一気に緊急事態宣言の方向に舵を切ったと報じられています。
緊急事態宣言の期間を巡っては1月末と2月上旬で議論を行っている最中で、それ以外にも給付金やGotoの取り扱いなどでも慌ただしく調整作業を行っているところです

 

1月9日から1カ月程度を検討 緊急事態宣言
https://www.fnn.jp/articles/-/126610

政府は、感染拡大防止には緊急事態宣言よりも、飲食店の営業時間短縮が有効だと考えていて、2020年12月中旬、東京都の小池知事に対し、午後8時までのさらなる時短要請を求めていた。
しかし、小池知事がこれに難色を示す中、大みそかには、東京の新規感染者数が1,300人を超えた。
今回、東京都は、時短要請を行う方向で調整に入ったが、政府高官が「先月、小池知事が時短要請に応じていたら、こんなことになっていなかった」と不満を吐露するなど、政府と東京都の連携不足が感じられる。

 


 

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