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西浦博教授の最新予測、感染者の大幅削減には2月末まで緊急事態宣言が必要に!「今のままだと都は1日3000人」「飲食店限定では効果薄い」


*東京都
京都大学の西浦博教授が現在の感染状況について、最新のシミュレーション結果を発表しました。

これはNHKが取り上げたもので、感染者数から緊急事態宣言や自粛時の影響を想定。
昨年の緊急事態宣言と同レベルの効果で計算した場合、感染収束には2月末頃まで厳しい措置を続ける必要があるとの結果になりました。

現時点で検討されている緊急事態宣言は首都圏に限定されている上に、対象の業種は飲食店がメインです。
昨年の緊急事態宣言と比べて大幅にスケールダウンしていることから、このまま小さな緊急事態宣言を実施しても、東京都の感染者数は横ばいになるだけで激減することはほぼ無いとまとめていました。

感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」は1月上旬の時点で約1.1となっていますが、去年4月の緊急事態宣言に匹敵するレベルで規制を行えば、実効再生産数を35%減少させることが期待できるとしています。
緊急事態宣言を出すのならば出来る限り厳しい内容にして、短期間で一気に感染者数と実行再生産数を抑える必要があり、西浦教授も菅政権が考えているスケールダウンした緊急事態宣言の効果に疑問を投げ掛けていました。

 

東京の感染者数シミュレーション 十分に減少させるには
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012798521000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。
去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。

 


 

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