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【驚愕】ビジネス関係者の入国許可へ!菅首相の強い要望で方針転換 中韓など11ヶ国


*官邸
政府が中国や韓国など11ヶ国を対象としたビジネス関係者の入国規制を行わず、緊急事態宣言が発令した後も容認すると明らかにしました。

これは朝日新聞が報道した情報で、当初は全ての入国を制限するとしていましたが、菅義偉首相の強い要望があって、最終的にはビジネス関係者だけ除外することが決定。
中国や韓国、それにベトナムなどを加えた11ヶ国は緊急事態宣言後もビジネス関係者の往来が可能となり、技能実習生や出張者らを受け入れる仕組みは維持するとしています。

例外として、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域は停止する」としていますが、緊急事態宣言が出ている状態でも入国を止めないことに与野党の双方から批判が噴出していました。
自民党の関係者は「首相は入国継続に強い思いがある」と話しており、菅首相の強い意志が決まったと強調しています。

既にイギリスや南アフリカの変異種が日本の空港でも確認されているわけで、緊急事態宣言の発令後も入国を認めるのは明らかに異常であり、本当に新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める気があるのかと疑問を感じるところです。

 

ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」
https://www.asahi.com/articles/ASP1766Y2P17UTFK01M.html

 中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を認めている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日に全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。

 

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