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トランプ政権の功罪、減税&自国第一主義で国内経済復活!4年間で表面化した貧富の格差と不満 新型コロナ対応の遅れが致命的に!


*トランプ氏
1月20日にジョー・バイデン新大統領が誕生しますが、この機会に改めてトランプ政権の4年間を振り返ってみると、良くも悪くもアメリカの歴史を揺るがすような実績を数多く残したと言えるでしょう。

トランプ氏が演説やSNSで最もアピールしていた功績と言えば、アメリカの株価を歴史上最高値まで押し上げたことです。
トランプ政権は誕生と同時に減税政策を軸とした経済政策を打ち出し、オバマ政権時代のグローバル路線から自国第一主義に方針を転換。

途中で株価が大きく落ちる場面もありましたが、新型コロナウイルスの影響を除けば、歴代政権の中でもトップクラスの伸び率を記録しています。

一方で、富裕層対象の減税や貧困者への医療支援策オバマケアなどの弱体化を行い、トランプ政権で貧富の格差は増大しました。
さらには地方と都市の格差も表面化したことから、アメリカ国内の対立が激化することになります。

他にもメキシコとの壁建設や軍事費の増大、米中貿易戦争などがあり、トランプ氏の政策によってあらゆる面の分断と対立が深まりました。

そして、2020年の新型コロナウイルス対応では初動の遅れから支持率が一気に低下し、そのまま大統領選挙に突入。後から「ワクチンなどを準備している」とアピールするも、新型コロナウイルス対応の遅れが致命的な差となり、大統領選挙で敗北が決まります。

日本に向けてはTPP(環太平洋連携協定)拒否や核武装容認論、米軍駐留費の負担増大などでメッセージを出したことがありましたが、概ねは安倍政権を通して密接な関係を維持していました。

まとめるとアメリカ国内に限定した経済政策だと非常に優秀でしたが、外交面や貧困層対策で粗が目立ち、今もそのまま対立構図が深まっている流れだと言えるでしょう。
人によっては最高の大統領にも最悪の大統領にもなるタイプで、結果的にはアメリカの対立構図を表面化させた大統領として見ることが出来そうです。

 

トランプ政権が残した「台湾救済」という功績
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2021/01/post-62.php

第1に、中国が世界にもたらしたパンデミック(世界的大流行)への対応において、台湾の防疫モデルが先進国より優れていたことは誰も疑わない。トランプ政権は米高官を派遣して台湾の衛生当局と交流し、WHO(世界保健機関)の理念に合った政策を各国に広めようとした。

第2に、トランプ政権は実質的に大使館機能を持つ米国在台湾協会(AIT)の役割を強化し、台湾の防衛力を高めるために武器供与を積極的に行ってきた。また実現はしなかったが、1971年に台湾が国連を脱退して以降初めて、アメリカの国連大使が台北を訪問する計画もあった。

 

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