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児童手当の改正案を閣議決定!高収入世帯は削減、待機児童解消の財源と政府説明 将来的に年収拡大を検討?


2月2日に政府が児童手当関連法改正案を閣議決定しました。

この改正案では世帯年収1200万円以上の人を対象にして児童手当そのものを廃止すると定めており、今までは減額対象だった世帯でも児童手当が無くなる見通しです。
2022年10月の支給分から適応され、削減された児童手当は待機児童解消の財源として活用すると政府は説明しています。

ただ、国民からは児童手当廃止に反対意見が多く、一部からは「将来的に年収要件を拡大適応するのではないか}との懸念も聞こえてくるところです。

実際に政府が後から年収要件を拡大した政策は多数あり、社会保険料の負担や年金なども初期と比べて大幅に拡大されています。
それと同じようなことになる恐れがあると言え、児童手当の廃止は高収入に限定されていても大丈夫とは断定が出来ないのです。
 

児童手当の特例給付対象 年収1200万円以上除外へ 来年10月以降
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845011000.html

待機児童の解消に必要な財源の確保につなげるため、政府は児童手当の特例給付の対象から、来年10月以降、年収1200万円以上の人を除外するとした児童手当法などの改正案を決定しました。

 

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