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新型コロナ特措法の改正案、参議院本会議で可決・成立!入院拒否の患者に罰則 今月13日に施行へ 


2月3日に参議院本会議で新型コロナウイルスの特別措置法と感染症法の改正案が可決・成立となりました。
この改正案では入院拒否や疫学調査を拒否した患者への罰則規定を定めており、入院拒否や入院先から逃亡をしたりすると、50万円以下の過料が科せられます。

共産党などは「患者や事業者を罰則をもって強制することは、深刻な差別と分断をもたらし、感染症対策に逆行する」として強く反発し、今回の改正案に反対を表明。
自民党や公明党、日本維新の会、立憲民主党の賛成多数で、最終的には可決・成立となりました。

他にも事業者への罰則規定や緊急事態宣言時における自治体の権限強化など盛り込まれ、今月13日には施行されます。

 

新型コロナ 特措法など改正案 参院本会議で可決し成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210203/k10012848341000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
新型コロナウイルス対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ、特別措置法などの改正案は、衆議院で入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなどの修正を行ったうえで、2日参議院で審議に入りました。

 

 

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