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コロナ復興税の存在が浮上!コロナ収束後に消費税15%案も?国民からは反対の声が相次ぐ!


財務省の中で新型コロナウイルスが収束した後に大規模な増税を行う案が浮上していることが分かりました。

マネーポストの記事によると、財務省はコロナ経済対策の出費が増えていることを強く懸念し、経済対策や財政規律を理由にして、最大で消費税15%程度までの増税を考えている可能性があるとのことです。
コロナ対策に使った国費76兆円を大増税で回収するような形で、水面下では首相と財務省の調整が行われているとも報じられています。

実際、菅首相は昨年の自民党総裁選で「将来的な増税はあり得る」として、増税の可能性は否定しませんでした。
このまま菅政権が継続となった場合、何らかの形で増税政策が行われると予想され、国民生活を大きく圧迫することになりそうです。

 

財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画
https://news.yahoo.co.jp/articles/25059eeb719872c9f3258c5c005550f9787da324

 政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。

 

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