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中小企業等事業再構築促進事業の事務局、パソナに正式決定!新型コロナ用の追加経済対策で税金投入


政府は中小企業等事業再構築促進事業の事務局に人材派遣会社のパソナを任命しました。

この事業は新型コロナウイルスの追加経済対策として第三次補正予算案に盛り込まれたもので、新型コロナウイルスの影響で売上が低下した中小企業を対象にして、100万円から1億円規模の補助を行うとしている事業です。
受け付けの担当事務局として株式会社パソナが任命された形ですが、パソナといえば竹中平蔵元大臣らが関わっている企業でもあり、官民の癒着ではないかとして物議を醸していました。

安倍政権の頃から何かと政府事業に関わっていますが、それだけにパソナ関連事業でどれだけの税金を使ったのか透明化する必要性がありそうです。

 

令和2年度第3次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」に係る事務局を決定しました
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210212005/20210212005.html

 

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