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失業でも国保料支払い要請!市役所「たとえ家賃を払えなくなっても、税金を払うのは国民の義務だ」


新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減ったり、職を失った人にも行政側が国民健康保険料の支払いを求めていることが物議を醸しています。

毎日新聞の記事には実例として、失業した女性に行政側が「たとえ家賃を払えなくなっても、税金(国保料)を払うのは国民の義務だ」などと主張し、5万円の保険料を支払うように要請したと掲載。
新型コロナウイルスの特例措置は中々認められず、このような事例が各地で多発していると報じられています。

政府は昨年から国保料を含む地方税の徴収を1年猶予する制度を設けていますが、市町村によっては特例措置を認めないケースがあり、職を失っても税の支払いを請求されるというような問題が多発しているとのことです。
資産も何も無ければ強制徴収は出来ないですが、それにしても行政の対応はあまりにも冷たすぎると言えるでしょう。

住む場所が無くなると生活保護の申請すら困難になるわけで、政府は失業者支援に本腰を入れて、制度を見直す必要があります。

 

国保料払えず「見放された」 コロナ特例はどこへ? 失業者の訴え
https://mainichi.jp/articles/20210216/k00/00m/020/278000c

 「国民健康保険料(国保料)が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。【町野幸】
「(国保料を)払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」

 

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