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営業時間の短縮要請、短縮命令への切り替えを検討 「場合によっては45条の適用も視野に」


*官邸
新型コロナウイルス対策として飲食店などに出ている営業時間の短縮要請ですが、政府はこれを短縮命令に切り替える方向で検討を開始していることが分かりました。

産経新聞を始めとする複数のメディアが報道した情報で、2月23日に西村康稔経済再生担当相が首都圏の知事らと会談を行い、飲食店の営業時間短縮の要請を「命令」に切り替えることも視野に入れていると言及。
先の国会で成立した改正特措法45条に時短の「命令」が盛り込まれているとして、「場合によっては45条の適用も視野に入れながらしっかりと協力に応じていただき、感染者数を減らしていく」などとコメントしていました。

営業時間の短縮要請では従わない店舗が各地で続出しており、政府や行政の協力金が少ないこともあって、独自の判断で営業を実施する飲食店が増えています。
それに政府が懸念を示した形で、営業時間の短縮を確実なものとするために、あえて強い言葉を使ったのだと思われるところです。

ただ、協力金の少なさやバランスの悪さもあって、飲食店側の反発は根強く、時短命令を出しても状況が改善する可能性は低いと見られています。

 

首都圏に時短「命令」視野 福岡は厳しい認識 西村担当相
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5e495745e7467e998b5c446d7acb31296737ce0

西村康稔経済再生担当相は23日、1都3県の知事とテレビ電話方式で会談した。一部で新規感染者数が増えていることに対する危機感を共有し、対策を徹底することで一致。新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限である3月7日までの解除は難しい見通しとなった。会談後、西村氏は記者団に対し、飲食店の営業時間短縮の要請を「命令」に切り替えることも視野に対応を検討する意向を表明した。また、福岡県の状況に関しても厳しい認識を示した。

 

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