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4月の感染再拡大を警戒、厚生労働省が宣言解除後の対策強化へ!時短要請は継続 田村大臣「宣言解除でも元に戻る訳ではない」


*厚生労働省
政府が3月21日に緊急事態宣言を解除すると正式決定したことを受けて、厚生労働省が宣言解除後もウイルス対策を継続すると表明しました。

厚生労働省の田村大臣は記者会見で、「緊急事態宣言が解消されたからといって、決して国民にこれによって普段の生活に戻るというような誤ったメッセージではなくて、感染防止にしっかり対応頂く」とコメントし、宣言の解除後も元に戻るわけではないと強調。
3月21日の宣言解除後も営業時間の短縮要請や病床の確保、療養先の調整、変異ウイルスの遺伝子解析などを続けるとして、国民にもウイルス対策を継続するように注意を促していました。

既に1都3県で宣言解除後の方針も大筋で合意されていることから、3月21日の解除を合図にして少しずつ見直す形になりそうです。

ただ、国民は先月末の部分的な宣言解除から外出の数が急増中で、実際に宣言解除となった場合、一気にタガが外れて感染が急拡大することになるかもしれません。

 

時短要請、4月以降も継続へ 宣言解除後の再拡大防止で―4都県
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031700988&g=pol 

菅義偉首相が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を21日で解除する方針を表明したのを受け、首都圏4都県の知事は17日、オンラインで今後の対応を協議した。神奈川県の黒岩祐治知事によると、感染の再拡大を防ぐため、飲食店に対する営業時間の短縮要請は段階的に緩和し、4月以降も当面の間は継続する見通し。また、18日に改めて会議を開き、感染防止を呼び掛ける共同メッセージを出すことを確認した。

 

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