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中国制裁に不参加の日本、アメリカが激怒!菅首相の訪米でウイグル制裁への参加要請か 経済優先で中国批判に難色


*官邸
中国の人権侵害問題でG7各国が連携して対中経済制裁を決定しましたが、これに日本だけが参加していないとしてアメリカ側が激怒していることが分かりました。

時事通信社によると、4月16日に予定されている日米首脳会談では中国の人権侵害問題が最重要課題となる見通しで、現段階でもアメリカ側は日本に対してアメリカ並みの強い態度表明を日本に要請しているとのことです。
アメリカやヨーロッパ諸国はウイグル族への迫害を「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定し、中国当局者らを対象にして経済制裁を実施。

日本は中国への簡単な抗議声明だけで、具体的な経済制裁までは踏み込むことをしませんでした。

人権侵害を行った個人や団体の資産凍結などができるアメリカの「マグニツキー法」と同じような法律の整備を求められる可能性もあり、日米首脳会談を通して、中国との経済交流を優先して二の足を踏んでいる日本に改めてアメリカが圧力を掛けることになりそうです。
*菅政権の重鎮である二階幹事長が対中制裁に強く反発しているとも。

 

菅首相訪米、焦点に「人権」浮上 慎重姿勢に内外から圧力https://news.yahoo.co.jp/articles/49f11401572e520c74394400978f47818af27976

中国の人権侵害がクローズアップされる中、日本でも法整備を求める動きが出始めている。昨年設立された超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」は、日本版マグニツキー法の整備を政府に求めた。自民党外交部会の「人権外交プロジェクトチーム」も、日本ウイグル協会などから中国国内の人権状況を聞き取り、近く政府に提言を出す予定だ。

政府関係者は「米国はより強い態度表明を日本に求めてきている」と明かす。菅首相は1日のテレビ東京番組で「日米は自由、人権、法の支配について一致している」と強調したが、普遍的価値を重視するバイデン政権の期待にどこまで応えられるか、人権問題への日本の姿勢が問われている。

 

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