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政府与党が国民投票法改正案の審議を再開へ 野党側にも要請 自民と公明・維新・国民は前向きか


政府与党が国民投票法改正案の審議再開に向けて動き出しました。

今週に行われた衆議院憲法審査会の幹事懇談会で自民党と公明党、それに日本維新の会などは、来週8日に審議会を開いて国民投票法改正案の審議を行う方針で一致。
立憲民主党や共産党は現状における優先課題ではないとして国民投票法改正案の審議に反対し、幹事懇談会を欠席しました。

国民投票法改正案は憲法改正に必要な国民投票のあり方を示したもので、選挙戦の広告ルールや商業施設などへの共通投票所の設置が定められています。
テレビやインターネット広告の規制がほぼ無いことから、野党側は何らかのルールや基準を設けるように求めていますが、依然として与党は応じていません。

NHKの記事には「自民党と立憲民主党が、今の国会で何らかの結論を得ることで合意していて、取り扱いが後半国会の焦点になっています」と書いてありますが、このままなし崩し的に国民投票法改正案の審議が始まれば、コロナ対応の議論がさらに後回しとなりそうです。

 

自民 公明 維新など 8日の審査会で国民投票法改正案審議再開へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210402/k10012953471000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

衆議院憲法審査会の幹事懇談会で自民・公明両党と日本維新の会などは、来週8日に審査会を開いて国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認しました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐっては自民党と立憲民主党が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、取り扱いが後半国会の焦点になっています。

 

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