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デジタル改革関連法案が衆院で可決、9月デジタル庁を発足へ!資料には多数のミス 約60の法律を一括してゴリ押し採決


4月6日に衆議院本会議でデジタル改革関連法案の採決が行われ、自民党と公明党、それに日本維新の会の賛成多数で可決されました。

デジタル改革関連法案はデジタル庁を設置するための法案など約60個をまとめたもので、安倍政権時代から行われている束ね法案となっています。
その影響で一つ一つの法案が殆ど審議されておらず、野党からは審議時間が足りないとして批判が噴出。
法案の関連資料に多数のミスが発覚した問題もあり、国会の議論は最後まで平行線状態でした。

与党は4月14日にも参院本会議で審議入りさせる方針で、今国会で法案を成立させるとしています。

デジタル庁は総理の直轄となり、他の省庁よりも優越している権限を持っていることから、そのような点を含めてデジタル庁のあり方には疑問の声が多いです。

 

衆議院本会議 「デジタル改革関連法案」を可決 参議院へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958901000.html

政府・与党が重要法案の1つと位置づける「デジタル改革関連法案」は6日、衆議院本会議で採決が行われ、デジタル庁を設置するための法案など、合わせて5つの法案が可決され、参議院に送られました。

 

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