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東京都と京都府、沖縄県の3都府県にまん延防止措置!適用期間は5月11日まで 専門家から緊急事態宣言を求める声も


東京都と京都府、それに沖縄県の3都府県が新たにまん延防止措置の対象となることが分かりました。
これは西村康稔経済再生担当相が4月9日の基本的対処方針分科会で明かした情報です。

今までまん延防止措置が出ていた大阪府や兵庫県、宮城県に追加する形で、東京都や京都府、沖縄県の3都府県を追加し、4月12日から5月11日までの期間でまん延防止措置の適用を開始するとしています。
基本的な内容は大阪府と同じように営業時間の短縮要請と市民への外出自粛が柱となり、後は自治体単位での補償や追加要請などが付属する見通しです。

菅首相は記者会見でまん延防止措置の拡大について、「東京都からの申請の中で、今、9時までの時短を行っています。そういう中で、今、感染者数は増えてきましたので、まん延防止等重点措置の要請をしてきたということでありますので、政府としては明日専門家会議にかけたいと思っています」「自治体と今、検討しながら、機動的に早急に方向性を出していきたいと思っています」と述べ、今日中にも対応を正式決定するとしていました。

ただ、専門家からはまん延防止措置の効果に疑問を投げ掛ける声が多く、「従来株よりも感染力が強い変異株が流行している現状で緊急事態宣言以下の対応をしても効果はない」というような批判や指摘の意見が相次いでます。

 

まん延防止措置「了承得た」と西村氏
https://this.kiji.is/753056254984896512?c=39550187727945729 

西村経済再生担当相は基本的対処方針分科会の終了後、3都府県への「まん延防止等重点措置」の適用について「了承を得た」と述べた。

東京都によるまん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0408kaiken.html

(緊急事態宣言の解除から2週間余りでのまん延防止等重点措置の要請について(再))

これは東京都からの申請の中で、今、9時までの時短を行っています。そういう中で、今、感染者数は増えてきましたので、まん延防止等重点措置の要請をしてきたということでありますので、政府としては明日専門家会議にかけたいと思っています。

(より強力な対策をすべきかについて)

まん延防止等重点措置というのは、強力だと思っています。それは、8時までですから、そういう全体を見た中で今日要請をして来られたんだろうと思います。

 

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