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西浦博教授が日本政府のコロナ対応に絶望 「IOC会長の来日に合わせて宣言終了ならこの国は終わりだと思う」「五輪が足枷に」


厚生労働省クラスター対策班の主要メンバーとして活躍した京都大学大学院の西浦博教授が日本政府のコロナ対応に苦言を呈しました。

西浦教授は自身のツイッターで3回の緊急事態宣言について、「Thomas Bach氏の来日が5月に予定されていて、それまでに宣言が終わるよう必死に政治調整しているのなら、僕はこの国って現時点で終わりなんだと思います。僕たちの代表は何を守ろうとしているのか。国民の生命と財産の保護はどうなるのか」と述べ、IOC(国際オリンピック委員会)会長の来日が緊急事態宣言の解除スケジュールとして設定されているのではないかと指摘。

仮にそれが事実だとすれば日本政府は現時点で終わりに等しいとして、「オリンピック2021開催が足枷で有り続けるのは健康的でないのでしょうね」などとコメントしていました。

西浦教授は東京オリンピック・パラリンピックが新型コロナウイルス対策の足枷になっていると感じているようで、東京オリンピックのせいでウイルス対策が中途半端になってしまっては本末転倒だと言葉を強めています。

実際、IOC会長の来日は5月中旬ごろを予定しており、3度目の緊急事態宣言の期限である5月11日はほぼピッタリのタイミングです。
政府がIOC会長に配慮して緊急事態宣言の解除時期を決めた可能性が高く、西浦教授が懸念するように日本政府のコロナ対応は終わったも同然だと言えるかもしれません。

 

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