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国民投票法改正案、賛成多数で可決!立憲が条件付きで賛成に!衆院憲法審査会 山本太郎氏「優先順位が違う」


5月6日昼の衆議院憲法審査会で、国民投票法の改正案が賛成多数で可決されました。

今まで反対していた立憲民主党が「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことを条件にして賛成に転じ、野党で反対する政党は共産党だけとなり、そのまま採決が実施された流れです。
立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで、今の国会の会期内に法案を成立させるとしています。

立憲民主党以外には自民党と公明党、国民民主党が賛成票を投じていました。

野党側は立憲民主党が足並みを突然に乱した形で、共産党を中心にして護憲勢力からは批判や不満の声が噴出しています。

れいわ新選組の山本太郎代表は「優先順位が違うだろ。人命と人々の暮らしが崩壊している時に政治は随分余裕あるな」とコメントし、政府与党の対応を批判。国民投票法よりも新型コロナウイルス対策や生活支援を優先するべきだとして、この時期の採決は間違っていると指摘していました。

 

国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013014891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、衆議院憲法審査会で、立憲民主党が求めていた国民投票の広告規制などについて修正を行ったうえで、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。

 


 

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