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改正少年法が成立、18歳と19歳も実名報道へ 「特定少年」と位置付け 来年4月1日に施行 


5月21日の参議院本会議で改正少年法が賛成多数で可決・成立となりました。

この改正少年法では事件を引き起こした18歳と19歳にも厳罰化の範囲を広げ、20歳以上と同じ刑事手続きの対象となります。
合わせて起訴後は実名報道も解禁し、18歳と19歳の若者を対象に厳罰化した形です。

今まで事件を引き起こした犯人の実名報道は「更生の妨げになる」などの理由でこれまで禁止されていましたが、刑事罰の対象となった18歳と19歳は大人と同じように報道が可能となります。

一方で、野党議員からは「裁判所の判決が確定するまで実名報道を控えるべき」というような批判意見も多く、逮捕時の段階でえん罪とがあった場合、その少年らの人生を大きく破壊してしまう恐れがあるとして、法案の見直しを求めていました。
改正少年法が始まるのは来年4月1日からで、民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる来年に合わせて実施される見通しです。

 

18・19歳厳罰化、改正少年法が成立=実名報道、起訴後に解禁
https://news.livedoor.com/article/detail/20231222/

事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る改正少年法は、21日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
「特定少年」と位置付ける特例を設け、刑事裁判にかける対象犯罪を拡大。起訴後は実名報道も解禁する。成人年齢を18歳に引き下げる改正民法と合わせ、来年4月1日に施行する。

 


 

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