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【悲報】新たな支援給付金、対象数は僅か20万世帯程度 予算も500億円規模の見通し 国民からは「ちゃんと給付金出せ」と怒り


先日に政府が新たな支援金の創設を発表しましたが、予算規模は僅か500億円程度で調整していることが分かりました。

読売新聞の記事によると、この新たな給付金はハローワークで求職中か、生活保護を申請中で、預貯金が100万円以下の世帯と限定され、対象数は全国で20万世帯程度と推定されているとのことです。
3ヶ月間で最大30万円を支給するとしていますが、これはあくまでも世帯規模の数字で、単身世帯などになると支給額は大幅に減ります。

このように実際には限定された給付金となっており、国民の多くが望んでいるような一律給付金とは程遠い内容になっているのです。

東京商工リサーチの調査だと、負債1000万円未満の新型コロナウイルスによる関連破たんは去年2月からの累計で1519件に増え、その大半は資金不足や将来の売上増が見込めないことを理由にしていました。
今は何とか維持している事業主も借金だけが増えている状態で、政府が大規模な支援制度や給付金を行わなければ、日本経済の低迷は長期化することになるでしょう。

 

【独自】コロナ禍で困窮世帯に最大30万円支給…新たな支援金制度を創設へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210526-OYT1T50025/

 政府は25日、新型コロナウイルスの影響で生活に苦しむ世帯向けに、新たな支援金制度を創設する方針を固めた。ハローワークで求職中か、生活保護を申請中で、預貯金が100万円以下の世帯が対象となる。3か月間の支給総額は、最大で30万円に上る見通しだ。
政府は全国で20万世帯への支給を見込んでおり、総額500億円程度を今年度予算から捻出する。

 


 

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