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東京都で飲食店の酒類提供を原則停止へ まん延防止措置で延長要請、5大臣会合で政府方針か 「緊急事態宣言も視野」


*官邸
政府が緊急事態宣言の再発令を視野に入れて、東京都のウイルス対策を引き締める方向で動いていると報道されています。

政府は7月7日の5大臣会合で東京都や大阪府のまん延防止措置を延長するかどうかの議論を行い、場合によっては緊急事態宣言の再発令も視野に入れて調整作業を急いでいるとのことです。
東京都と大阪府以外にも首都圏の3県でまん延防止措置が延長される見通しで、期間は1ヶ月程度となる見通し。

7月後半の東京オリンピックともぶつかりますが、政府はまん延防止措置の延長が決まっても東京オリンピックは予定通りに実施するとしています。

また、政府の協議とは別に東京都から飲食店での酒類提供を原則停止とする要望書が提出されました。
東京都は条件付きで認めていた飲食店の酒類提供を全て認めない方針で、今まで以上の踏み込んだ対応を行うとしています。

酒類提供の全面禁止は飲食店の反発も強く、正式な要請が行われたら波紋を呼びそうです。

 

【速報】東京都、飲食店での酒類提供 原則停止を要望
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4309465.html

東京都は政府が定める新型コロナの基本的対処方針について、飲食店での酒類の提供を「原則停止」とするよう要望しました。
東京都によりますと、要望は西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣あてにきょう提出されました。現在の基本的対処方針では「一定の要件を満たせば可能」としている飲食店での酒類の提供について「原則停止」とし、より強力な措置内容にすることを求めています。

東京都に緊急事態宣言、また出るのか どうなる閣僚会議
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f03cba17bc4e6e8a8bf949b506676ab31ca9c56

10都道府県に11日までの期限で出されている新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、政府は7日午後に関係閣僚会議を開いて政府案を固める。首都圏4都県の重点措置を延長する案を軸に調整しているが、感染状況が悪化する東京都への緊急事態宣言を求める声もある。東京のコロナ対応は7月23日に開幕する五輪のあり方にも大きく影響するため、注目が集まっている。

 

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