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休業要請拒否店を金融機関に情報公開へ!資金面で圧力か 西村担当相「金融機関からも働き掛けを」


*西村担当相
政府が休業要請を拒否している飲食店について、金融機関に関連情報を提供する方向で調整していることが分かりました。

日本経済新聞の記事によると、西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べ、政府から民間銀行などにも休業要請を拒否した飲食店の情報提供を検討中だと発言。
関係省庁と調整した上で、金融機関を通して休業要請に従わない飲食店への圧力を視野に入れていると明かしました。

飲食店の多くは金融機関から運転資金を借りていることから、金銭面の引き締めを強めて、政府の命令に従わせる意図があるのだと思われます。

この情報が報道されると飲食業界からは怒りや反発の声が相次ぎ、ネット上でも話題のトレンドに入るほどに物議を醸していました。
飲食店としては資金面が止められるのは死活問題で、事実上の兵糧攻めだとして撤回を求める声が高まっています。

 

休業要請拒否店、金融機関に情報提供 経財相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08DR50Y1A700C2000000/

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。店舗への協力呼びかけの強化につなげる。

【詳報】4回目の緊急事態宣言 東京都の措置内容 施設別
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013128451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

4回目の緊急事態宣言の期間中に東京都が行う「緊急事態措置」についてまとめました。

▽酒やカラオケ設備を提供する「遊興施設」には、法律に基づいて休業要請を行います。

提供しない場合は感染を防ぐ対策を行うよう要請するとともに、午後8時まで営業時間を短縮するよう要請します。

対象になるのはキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブなどです。

 

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