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都内のホテルが予約キャンセル祭り!国は東京都との財政負担交渉に応じず 加藤官房長官「東京都が補塡(ほてん)する」


東京オリンピック・パラリンピックの無観客決定について、国側が東京都との財政負担交渉を拒否したことが分かりました。

7月8日に菅義偉首相が無観客を表明してから都内のホテルにはキャンセルの連絡が相次ぎ、約900億円と見込まれていたチケット収入も大幅に減少することが確定的になっています。
東京都は予想された収入が無くなったとして、小池百合子知事が東京五輪に関する財政負担で改めて国との協議を求めましたが、国側はそれを拒否。

産経新聞の記事には、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡(ほてん)する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」というような加藤勝信官房長官のコメントが掲載され、東京オリンピックの不足資金は東京都の負担になると強調していました。
政府高官からも「なぜ支払いだけは国なのか。責任は都にある」などと東京都を批判する声があると報道されており、国は東京都とは協議に応じないと表明しています。

都議選で小池都知事に敗北した腹いせもあると思われ、政府の対応はあまりにも利己的で傲慢だと言えるでしょう。

 

五輪無観客 都内のホテルには予約のキャンセル
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210709/1000067051.html

東京オリンピックが首都圏の1都3県では無観客とすることが決まったことを受けて、都内のホテルでは予約のキャンセルが相次ぐなどの影響が出ています。
東京・墨田区にあるホテルでは、先月、東京オリンピックが観客を入れて開催するという方針が発表されてからは、徐々に予約が増えていました。

五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
https://news.yahoo.co.jp/articles/1af05eacad1184b999f29ff2e231f29277bbec79

加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏1都3県の五輪競技会場を無観客としたことで、約900億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。

 

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