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西村康稔担当相、今度はメディアにも圧力を検討か!?「違反した店舗の広告掲載への配慮」「表現の自由に介入する気はない」


*西村担当相
金融機関経由で飲食店への引き締めを強化しようとした西村康稔経済再生担当相ですが、今度はメディア方面で酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告を制限させる方向で動いていたことが分かりました。

7月8日に西村担当相が発表した配布資料には金融機関との取引制限以外にも「メディアや広告で扱う際、飲食店の順守状況に留意するよう依頼を検討」というような記述があり、この点が7月14日の衆院内閣委員会で指摘を受けます。
西村担当相はこれについて、「報道、表現の自由に介入する気はない」などと弁明していましたが、野党からは批判が噴出。

最後まで野党の撤回要求を受け入れず、曖昧な答弁で西村担当相や政府幹部らは誤魔化していました。

時事通信社でも「西村担当相、メディアにも圧力?」と報道されていますが、金融機関の要請では内閣官房や各省庁も動いていたわけで、菅政権全体の方針として動いていた可能性が高いです。
少なくとも西村担当相の独断専行なんてことは絶対に無く、菅首相は一連の政策に関して責任を取るべきだと言えるでしょう。

 

酒停止「広告扱いで留意を」 西村担当相、メディアにも圧力?
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071401159&g=pol

西村康稔経済再生担当相は14日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告について、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。野党は、メディアへの圧力につながりかねないとして反発。西村氏は「報道、表現の自由に介入する気はない」と繰り返すが、飲食店への金融機関を通じた働き掛けなどで、政府は相次いで撤回に追い込まれており、野党は引き続き追及する方針だ。

 

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