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【物議】東京五輪の負担額、都民1人あたり10万3929円!国民1人あたりでも1万408円 


*組織委員会
東京オリンピックの費用負担が都民一人あたり10万円を超えるとして物議を醸しています。

これはMSNニュースが報道したもので、東京オリンピックの関連費用を全て累計すると都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になり、一人あたりの税負担を計算したところ東京都民は10万3929円。4人家族で1世帯あたり約42万円と多く、国民一人あたりの計算でも1万408円が税負担として導き出されたのです。

この数字が報道されるとツイッターではトレンドの上位に浮上し、「あまりにも高すぎる」「開催する前から行ってほしかった」「全国民が知るべき」などと批判や不満の声が相次いでいました。
高すぎる費用負担に多くの国民が東京オリンピックの見直しや中止を求め、このような費用負担を決定した政治家にも責任を問う意見が多かったです。

日本政府や大会組織委員会は費用負担の情報をあまり大きく公開しておらず、そのような対応を含めて国民の不満が徐々に高まっています。

 

東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e4%ba%94%e8%bc%aa%e3%81%ae%e5%9b%bd%e6%b0%911%e4%ba%ba%e3%81%82%e3%81%9f%e3%82%8a%e3%81%ae%e8%b2%a0%e6%8b%85%e9%a1%8d%e3%80%8c%e9%83%bd%e6%b0%9110%e4%b8%873929%e5%86%86%e3%80%8d%e3%80%8c%e5%9b%bd%e6%b0%911%e4%b8%87408%e5%86%86%e3%80%8d/ar-AAMFUWV?ocid=st

都民の“テレビ観戦料”は10万円超に
五輪費用は3段階に分けられる。狭義の開催費用は組織委員会の予算7060億円で、財源はスポンサー料収入(4060億円)やIOC負担金(850億円)、チケット売り上げ(900億円)などで賄われ、原則、税金は使われない建前だ。

それとは別に東京都が競技会場の建設費用や輸送用車両など7170億円、国が新国立競技場の整備費(国の負担分)784.5億円などを含む2210億円を負担し、「大会予算」(直接経費)は計1兆6440億円と発表されている。

 

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