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西村担当相「買い物の回数を半分にして」尾身会長「人々の行動制限含めた制度整備を」


*西村氏
8月17日に政府は新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会を行い、そこでウイルス対策を見直す方向で一致しました。

分科会の尾身会長は会合後の記者会見で、「個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている」と述べ、お願いベースだった政府の行動を変更する方向で検討中だとコメント。

西村康稔経済再生担当相も分科会の会合で、「買い物の回数を半分にするなど具体的な呼びかけをしていく」などと発言し、具体的な事例を出して、国民に買い物や外出の制限を呼び掛けていました。

既にデパートのような大型の商業施設に人数整理券を導入するように要請するとしていますが、セットで個人の移動を制限するような制度整備が行われる可能性が高く、一連の発言はそれに向けた下準備的な意味合いがありそうです。

 

分科会 尾身会長“一般の人々への行動制限の仕組みづくりを”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013207621000.html

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。
その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。

緊急事態宣言の延長など諮問 西村氏「買い物を半分に」
https://www.asahi.com/articles/ASP8K3RZ0P8KULFA007.html

 宣言は13都府県、重点措置は16道県に拡大し、これらの地域では飲食店での酒類の提供停止の措置がとられる。百貨店では混雑する1階と地下で多くの感染者が出ており、1千平方メートル超の大規模商業施設への入場制限を求める。混雑した場所などへの外出機会は半減を求め、西村氏は「買い物の回数を半分にするなど具体的な呼びかけをしていく」と述べた。

 

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