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10月前半の解散総選挙が濃厚に!菅首相検討との読売報道、9月17日告示の日程で自民党総裁選 総裁選で回復後に総選挙プラン


*官邸
菅義偉首相が10月前半の衆議院解散を目指して検討していることが報道されました。

読売新聞は横浜市長選挙の結果を受けて菅首相の方針に変化が見られるとして、「首相は党総裁選に勝利して求心力を回復したうえで、間を置かず10月に衆院解散に踏み切る案を検討している」と掲載。
9月17日告示、9月29日投開票の日程で自民党総裁選を行う予定だと取り上げ、自民党総裁選に勝利して支持率を回復してから総選挙を行う案が有力視されているとのことです。

元々、8月の東京オリンピックで支持率を急回復させて、そのまま解散総選挙をしてから自民党総裁選の流れを考えていたようですが、新型コロナウイルスの感染拡大や支持率の低迷から予定が大きく変更されることになりました。

FNNが発表した8月の世論調査も支持率が7ポイント低下の32.1%で、不支持率は61.3ポイントに激増しています。

場合によっては10月21日の衆議院任期満了で総選挙となる可能性もあり、解散をしないことも視野に入ってきている情勢です。

 

首相、10月前半の解散を模索…ワクチン接種拡大で逆風の緩和に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/689b2bbeb9b02b8d5ef293b24c940f8ef02a6380

こうした情勢を踏まえ、首相は党総裁選に勝利して求心力を回復したうえで、間を置かず10月に衆院解散に踏み切る案を検討している。10月になれば、新型コロナワクチンの接種が進展し、感染状況の好転や逆風の緩和につながるとの期待もある。首相は17日の記者会見で「全ての対象者の8割に接種できる量のワクチンを10月初旬までには配分する」と強調した。
感染状況次第では、解散できずに、10月21日の衆院議員の任期満了による選挙となる可能性もある。

 

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