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日銀の黒田総裁「(景気が回復しないのは)デフレの影響が人々に残っているから」


*日銀
日本銀行の黒田東彦総裁が日本の景気回復が遅れている理由について、人々の思考がデフレ状態になっているからだと指摘しました。

これは日本経済新聞のインタビューで黒田総裁が語ったもので、日本の景気に関するやり取りの中で、「デフレの影響が人々のマインドセット(思考様式)に残っている」と発言。
人々の考え方がデフレ状態でインフレに抵抗感を持っているのが理由だとして、賃金の停滞などを改善する必要があるとしていました。

この20年間でアメリカなどの先進国は5~8割ほど賃金が増えていますが、日本だけは先進国唯一のマイナス5%を記録しています。
賃金の低迷こそが日本経済の低迷理由だと言え、黒田総裁の発言は日本国民に責任転嫁をするだけの内容で、全く事実とは異なる内容であると言えるでしょう。

少なくとも賃金を5割ほど増やせば日本も自動的にインフレとなる可能性が高く、賃金が低いからこそのデフレマインドだと政府や日銀は気が付く必要があります。

 

日銀頼み、空転20年 黒田総裁「コロナ後も緩和継続」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB018R10R00C21A9000000/

日銀の黒田東彦総裁は日本経済新聞のインタビューで「デフレの影響が人々のマインドセット(思考様式)に残っている」と述べ、粘り強く大規模な金融緩和を続ける考えを強調した。米欧の中央銀行はインフレ懸念から緩和縮小を探り始めたが、物価低迷が続く日本は蚊帳の外だ。20年前の量的緩和開始から緩和策を続けるものの「低温経済」から抜け出せていない。賃金の停滞など本質的な問題解決を急ぐ必要がある。

 

 

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