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「年収1000万円以下は所得税を免除」、立憲民主党が選挙公約を発表!消費税5%への引き下げとセットで景気回復


*立憲民主党
立憲民主党が次期衆院選の選挙公約に年収1000万円以下の所得税免税を盛り込む方向で調整していることが判明しました。

既に消費税率を時間制限付きで5%に引き下げる案を提示していますが、それとセットで所得税を免除することで日本経済を立て直すとしています。

日本経済新聞の記事によると、この免除は年収1000万円以下が基準になり、税法の見直しや現金給付などを使うことで免除にするとのことです。
枝野幸男代表は記者会見で財政健全化計画の凍結を表明し、政府が目標としているプライマリーバランス(財政収支)の黒字化は断念するともしていました。

財政健全化計画を凍結することで大規模な財政出動が可能となることから、それによって所得税免税や減税を行う形です。

 

年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76055910V20C21A9EA3000/

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。

 


 

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