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収容率100%のイベント開催容認、ワクチン万能論で緩和路線へ 営業緩和や酒類提供なども 10月から段階的に


*官邸
政府が緊急事態宣言の解除に合わせて、来月から段階的な規制緩和が始まります。

9月28日に菅義偉首相は新型コロナウイルス対策本部の会合で、「10月1日以降、当面は、アクリル板の設置や換気などの対策を取り、認証を受けた飲食店については、都道府県の判断で、酒類を提供し、営業時間は21時までとすることも可能とします。段階的な緩和を行った上で、ワクチンの接種証明や検査結果も活用した更なる措置を検討します」と述べ、ウイルス対策を行った飲食店の営業時間を21時まで認めると表明。

都道府県の判断で酒類提供も可能だとした上で、ワクチン接種の証明書や検査結果を活用する形で、さらなる追加措置を検討していると発言しています。

具体的にはスポーツイベントで使われる競技施設の収容率100%を条件付きで認め、都道府県間の移動も自粛要請の対象外とする予定です。

また、まん延防止等重点措置の対象地域で営業時間の制限を設けないことも検討しているとして、来月から全国的に規制緩和の路線になります。

しかしながら、政府案だとワクチンありきで、ワクチン万能論を前提にして安易な規制緩和に突き進むの非常に危険です。
イスラエルやシンガポールのようなワクチン優等国でも新型コロナウイルスの感染爆発が起きていることを考えると、日本のワクチン接種率で防げるとは思えません。

時間の問題で冬の第6波が到来すると思われ、今は一時的な小休止という形になるかもしれません。

 

緊急事態宣言下でも満員イベント容認 ワクチン・検査証明活用で―
政府方針https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092801214&

政府の緩和策では、緊急事態宣言下でも接種の有無などを確認する「ワクチン・検査パッケージ」や第三者認証制度を用いることで、飲食店の営業は午後9時までとし、酒提供を認める。さらに、まん延防止等重点措置の対象地域では、営業時間の制限を設けないことも可能とする。
イベントに関しても、「ワクチン・検査パッケージ」の活用を通じ、収容率100%での開催を容認。都道府県間の移動についても、自粛要請の対象外とする方針を示した。

 

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