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軍事費を2倍に激増、自民党の政策集に総額11兆円超の軍拡案 GDP比2%超で自衛隊強化 世界3位の軍事費へ


自民党が総選挙の政策集に自衛隊の軍事費を今の2倍に引き上げるとの記述を明記していることが分かりました。

この政策集は10月9日に公開されたもので、自民党は政策集の中で自衛隊の防衛費を今のGDP(国内総生産)比1%から2%以上に引き上げると言及。
2021年度の防衛費が5兆3422億円となっていることから、少なくとも11兆円以上の規模となる見通しです。

自民党は中国の台頭を懸念事項として伝え、軍事力の早急な増強が必要不可欠だとまとめていました。

年間で11兆円の軍事費は世界3位の規模であり、アメリカや中国に次いで世界上位に位置します。

防衛費の大幅な増額はアメリカから提案されたもので、アメリカ軍だけではマンパワーが不足していることもあって、日本に防衛費を増強することで、アメリカ軍の役割を分散させようとする狙いがあるのです。
自主防衛論と合わさって防衛費の大幅な増額は自民党内で高まっていますが、同時に高い防衛費は財政を大きく圧迫し、国民生活や社会福祉を支えるための予算を削ることに繋がると見られています。

 

軍事費GDP比2%超→総額11兆円超の大軍拡
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2021102305_01_0.html

自民党は総選挙向けの政策集(9日公表)に、軍事費をGDP(国内総生産)比2%以上を念頭に増額を目指すと明記しました。歴代政権が軍事費の目安としてきた「GDP比1%枠」の倍増を目指すもので、これが実行されれば、日本は米中に次ぐ世界有数の軍事大国に変容します。

2021年度当初予算の軍事費は5兆3422億円で、GDP比0・96%でした。仮に21年度の軍事費をGDP比2%まで増額すると11兆1900億円に膨張し、国債費を除く政策経費(約82兆8500億円)の8分の1を軍事費が占める大軍拡となります。この増額分の軍事費は、文教・科学関係予算(5兆3969億円)を大きく上回ります。この公約が実行されれば、コロナ禍で経済的な苦境に立つ国民の暮らしをさらに破壊するのは明らかです。

 

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