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一律10万円は子供に限定、与党の給付金案が大炎上!トレンド1位に 「私達はどうでもいいのか」「一律全員にするべき」


政府与党が検討している一律10万円給付金の内容が物議を醸しています。

公明党は衆議院選挙の公約に掲げたコロナ給付金について、条件は18歳以下の子どもたちに限定する方向で変わらないとの考えを提示し、一律10万円で調整していると発表。
「未来応援給付」と名付けられ、早ければ今月にも具合的な案を官邸に提出するとしていました。

岸田首相は調整中としていますが、ほぼ公明党の案でまとまりそうだと報じられています。

この子供給付金が報道されると国民からは「子供以外は未来がないのか!」「貯金を切り崩しているのに」「なんで条件をつけるのか理解できない」「私達はどうでもいいのか」などと怒りの声が相次ぎ、ツイッターのトレンド1位に「給付金」が浮上する騒ぎになりました。

諸外国と比べて日本の給付金は数も量も少なく、実際問題としてもっと規模の大きな給付金をしなければ、国全体の景気を改善することは出来ないと思われます。

 

公明党「基本的には現金」 18歳以下に“一律10万円”
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3a35b3a9af2ec0ec963c8e282223a24fa441a71

公明党は、衆議院選挙の公約に掲げた18歳以下の子どもたちへの一律10万円相当の給付について、「基本的には現金」との新たな考えを示した。
公明党・北側中央幹事会会長「卒業とか入学とか、そういうシーズンがすぐやってくる。経済的にお金が必要なときに、現金として給付をしていくのが一番適切」

 

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