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【速報】10万円の現金給付、非課税世帯に一律支給で自公合意!幹事長会談で方針 


*官邸
自民党と公明党が新型コロナウイルス対策用の現金給付について、住民税非課税世帯を対象に10万円を支給することで一致したことが分かりました。

これは時事通信社が報道した情報で、合わせて公明党が掲げたマイナンバーカード所有者へのポイント付与も実施を確認。
支給額は引き続き調整するとして、まずは住民税非課税世帯が一定の水準となることになりました。

これとは別に18歳以下への現金給付は5万円で方向性がまとまり、来年春までにセットで5万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意したと報じられています。
年収要件として980万円以下が自民党から提示され、現在は支給範囲で意見を調整中です。

 

与党「10万円相当」給付で合意 自民、年収960万円以下主張
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110900168&g=pol

 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は9日昼、国会内で会談した。新型コロナウイルス禍を踏まえた現金給付を含む経済対策に関し、18歳以下を対象に年内をめどに現金5万円を、来年春までに使途を限定した5万円相当のクーポンをそれぞれ支給することで大筋合意した。ただ、茂木氏は年収960万円以下に限定するよう主張。石井氏は持ち帰った。

 

関連過去記事

高市早苗政調会長「給付金の件で自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようです」
https://johosokuhou.com/2021/11/08/52852/

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