新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

こども庁創設を23年度以降に先送り 有識者会議で骨子案、子育て費用の軽減や環境整備を目指す


*官邸
岸田文雄首相が衆議院選挙の公約に掲げていた子ども庁の創設について、政府が想定していた2022年度から2023年度以降に先送りとすることが分かりました。

当初の予定では2022年度から子育て支援等を目的とした子ども庁を創設するとしていましたが、予想よりも調整作業などが難航し、実際の設置は2023年度以降に変更されることが決定。
NHKの記事によると、11月21日に政府の有識者会議で子ども庁の骨子案がまとまり、その中で「子どもや子育てをする当事者の視点に立った政策立案を行い、子どもや家庭が抱える課題に対して制度や組織の縦割りの壁を克服して切れ目なく包括的な支援を行う」とする基本理念が決定されたとのことです。

具体的な政策として、子育てや教育の経済的負担の軽減や女性が子育てしやすい環境整備、子供の貧困対策などがあり、政府は有識者会議の報告書を参考にした上で、年末までに「こども庁」の基本方針を策定するとしています。
子ども庁を巡っては国民の間で「新たな天下り先」とか「選挙向けの宣伝」というような言葉が飛び交っているだけに、政府が本気で子育て支援に取り組むのかどうかの目安となりそうです。

 

「こども庁」創設へ 有識者会議の骨子案 今月中に政府に報告へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211121/k10013356161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

「こども庁」の創設に向けて、政府の有識者会議は、今後の子ども政策の基本理念として子どもや子育てをする当事者の視点に立った政策立案を行い、制度や組織の縦割りを克服して切れ目なく支援するなどとした報告書の骨子案をまとめました。
「こども庁」の創設に向けて、政府はことし9月、子どもに関する政策や予算を一元的に把握し強力な機能を持たせるため、基本理念を議論する有識者会議を立ち上げました。

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
\  SNSでみんなに教えよう! /
\  情報速報ドットコムの最新記事が届きます! /
情報速報ドットコムの最新記事が届きます!