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石油放出に産油国が対決姿勢か!?石油放出後に原油価格が大幅反発!OPECプラスが減産の恐れも 脱炭素政策に反発


*石油
原油価格の高騰を抑えるために、日本やアメリカ、イギリス、インド、韓国などの世界各国が協調して石油放出を行いましたが、これに対して石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどでつくる「OPECプラス」が強く反発していると報道されています。
産油国と非産油国の対立構造にもなっていることから、11月24日の東京商品取引所で中東産原油の先物価格が大幅反発し、一時5万5040円を記録しました。

各国の石油放出に対抗してOPECプラスが12月以降に増産停止や減産復帰に転じるとの報道があり、これが石油不足を加速させる恐れがあるとして、石油価格がさらに跳ね上がった形です。

産油国としては脱炭素政策に反発する意味合いもあると思われ、脱炭素政策とコロナ後の経済活動、冬のコロナ再拡大などが合わさって、石油を巡る世界各国の対立が続いています。

 

東京原油が大幅反発 産油国が対決姿勢強めるとの見方
https://nordot.app/836039729777721344

 休日明け24日午前の東京商品取引所で、石油備蓄放出に踏み切る米国などと主要産油国が対決姿勢を強めるとの見方から、中東産原油の先物が大幅反発した。1キロリットル当たりの指標価格は一時、休日前の22日清算値(株価終値に相当)から3080円高い5万5040円を付け、約2週間ぶりの水準に急騰した。

 

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