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10万円給付の事務手数料に1200億円、財務相は把握せず?野党からの批判に「まだ聞いていない」 クーポンで900億円出費


18歳以下の子供を対象とした10万円給付金で、現金給付とクーポン給付に分割させたことで事務手数料が1200億円も発生していると批判を浴びている問題で、鈴木俊一財務相が事実関係を把握していないとのコメントを出しました。

朝日新聞の記事によると、立憲民主党の後藤祐一氏が記者の取材時に「給付金の2回目をクーポンにすることで900億円ぐらい余計にかかる」などと給付金問題を批判し、国会で政府に問いただすとしたコメントを出したところ、それを別の記者から聞いた鈴木財務相が記者会見で「いくらかかるのかはまだ聞いていない。(給付金は)いずれ適切に執行されると思っている」と発言。

また、クーポン券するメリットについても「クーポン形式をとるのは、給付金が貯蓄に回らないようにするための工夫だ」などと説明を続け、野党の批判に反論していました。

この問題はNHKが最初に報道した記事がキッカケで、政府が10万円給付を現金給付とクーポンに分割した結果、事務手数料が追加で900億円ほど増えたと報じられています。

 

10万円給付、事務費1200億円との批判 財務相「承知してない」
https://www.asahi.com/articles/ASPCW6R6LPCWULFA00C.html

岸田内閣が決めた子育て世帯への給付金にかかる事務費を「1200億円」と財務省から聞いた――。野党側がそのように記者団に語った件について、鈴木俊一財務相は27日、「いくらかかるのかはまだ聞いていない。(給付金は)いずれ適切に執行されると思っている」と述べた。野党は、政府が複雑な給付手法をとったことが事務費の増大を招いた、と批判を強めている。

 

関連過去記事

10万円相当の給付金、分割支給で事務経費に1200億円 現金一括なら900億円削減とNHK 政府はクーポンとの複数支給にこだわる
https://johosokuhou.com/2021/11/27/53353/

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