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就業者数が35万人減少、有効求人倍率もマイナスで1.15倍 コロナ激減でも景気回復せず 黒田総裁「コロナの影響軽微」


*厚生労働省
厚生労働省は10月の有効求人倍率(季節調整値)を発表し、先月に比べて0.01ポイント減少して1.15倍になったと明らかにしました。
2021年10月の有効求人倍率は新型コロナウイルスの感染者数が大幅に減少したことから増加が予想されていましたが、実際にはマイナス圏に落ち込んだことで日本経済が予想以上に悪化しているとして市場に動揺が走っています。

就業者数(実数)は前年同月に比べて35万人減少し、総数が6659万人となりました。産業別では44万人も減少した「宿泊業、飲食サービス業」のマイナスが目立っており、「卸売業、小売業」や「生活関連サービス業、娯楽業」も20~30万人単位で労働者数が減っています。

一方で、日本銀行の黒田総裁は今後数カ月以内に日本経済は新型コロナウイルスの影響から回復して成長局面に入るとの見通しを示し、新型コロナウイルスによる経済の影響は軽微になるだろうと語っていました。
新変異株のオミクロン株についても限定的としていましたが、経済の見通しが甘々で有名な黒田総裁だけに、悪い方向で下方修正されることになる可能性が高いです。

 

失業率10月は2.7%に改善、7カ月ぶり低水準 有効求人倍率は1.15倍
https://jp.reuters.com/article/oct-employment-idJPKBN2IE2F0

[東京 30日 ロイター] – 総務省が30日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は2.7%と、前月から0.1ポイント改善した。今年3月以来7カ月ぶりの低水準。事業者側の都合による離職が減って失業者が減少した。一方、厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍と、前月に比べて0.01ポイント低下した。

経済、コロナの影響から回復し今後数カ月で成長局面に=日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-climate-idJPKBN2IE0P6

[東京 29日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁は29日、日本経済について、今後数カ月以内に新型コロナウイルスの影響から回復して成長局面に入るとの見通しを示した。気候変動対応については、グリーンボンドの直接購入ではなく、金融機関による気候変動関連の投融資をバックファイナンスする資金供給オペが「日本の市場構造を踏まえると、最も効果的な方法だ」と指摘した。

 

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