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産油国が原油増産計画の維持で合意!石油価格の高騰に歯止め?備蓄石油の放出で妥協か 


12月2日に石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの産油国が参加している「OPECプラス」が会合を行い、2022年1月も原油の生産量を増やすと決定しました。
当初は新型コロナウイルスによる需要減少や世界経済の不安定さから生産量を縮小するとしていましたが、原油価格の高騰やそれに合わせた世界各国の備蓄石油の放出によって方針を変更。
少なくとも来月に関しては日量40万バレルの増産を維持し、安定した原油の供給を続けるとしていました。

ただし、1月以降は市場の動向によっては生産量を調整するとして、あくまでも一時的な増産対応だとしています。
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の出現もあって、原油市場は乱高下が激しく、世界経済の動向とコロナの感染状況によって大きく変わることになりそうです。

 

産油国 計画どおり増産 “消費国に一定配慮”萩生田経産相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372961000.html

主な産油国が来月も従来の計画どおり増産を実施すると発表したことについて、萩生田経済産業大臣は消費国の立場に一定の配慮が得られたものだという認識を示しました。
サウジアラビアやロシアなどの主な産油国は2日、来月の増産量を協議し、従来の計画どおりの増産を実施することを決めました。

 

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